この数字は引き続き増加しています。
ボレルは、2021年に設立された軍事装備支援のための政府間、非予算的な手段である欧州平和基金（EPF）の重要な役割について詳述しました。EUの予算だけでは達成できない偉業です。当初は50億ユーロに制限されていたEPFの財政上限は、高まるニーズに対応するために170億ユーロに拡大されました。
EPFは元々そのような目的のために設計されていませんでしたが、ウクライナへのEUの軍事支援の基盤として浮上してきました。ボレルは、EPFから61億ユーロが使用され、EU加盟国から紛争開始以来ウクライナに合計310億ユーロ相当の軍事装備が提供されたと述べました。
これらの資金により、今年の夏までに6万人のウクライナ兵士の訓練、50万発の砲弾の提供が可能になり、年末までには100万発を超えることが期待されています。さらに、ヨーロッパの防衛産業は、ウクライナにさらに40万発の砲弾を供給するための商業契約を履行しています。EU外での弾薬調達を目指すチェコのイニシアチブは、これらの貢献をさらに強化します。
しかし、ボレルはより多くの資源が必要であると認め、「これでは全く不十分で、ウクライナを支援するための生産能力と財政資源をともに増やす必要があります」と述べました。このため、外務理事会ではEPFの下に新たな50億ユーロのウクライナ支援基金が設立され、軍事支援を継続します。ボレルはまた、ウクライナへの軍事支援能力を強化するために、凍結されたロシア資産からの特別収入の90％をEPFに向けることを提案しました。
