ウクライナの銀行 2026年は家計と企業向け融資が拡大すると予測

ウクライナの銀行は2026年の融資拡大に前向きだ。国立銀行による貸出条件調査では、企業向け融資を増やす計画の銀行が4分の3を超え、家計向け信用の伸び期待は2021年初頭以来で最も高い水準に達した。

投資家にとって重要なのは、需要が複数の融資商品で改善している点と、銀行が守りから段階的な拡大へ移行しつつある点だ。これは消費、運転資金、設備投資にプラスとなり得る。

銀行は2026年第1四半期に、主要な企業向け融資全般に加え、住宅ローンと消費者ローンでも需要増を見込む。回答では企業の債務負担は中程度、家計は低いと評価され、信用リスクの見立てに影響する。

企業と家計向けの貸出基準は2025年を通じて緩和が続き、今後も緩和を進める計画だが、住宅ローン基準は例外とされた。企業向け融資の承認率は外貨建てを除く多くの区分で3四半期連続で上昇した。

消費者ローンの承認率も上昇した一方、住宅ローンの承認は概ね横ばいで、住宅金融は相対的に慎重な運用が続く可能性がある。

融資拡大は設備、物流、サービスへの需要を押し上げ、インフレが安定し規制が予見可能であれば投資環境の改善にもつながる。とはいえ、資金調達コスト、借り手のキャッシュフロー、治安と物流の条件が見通しを左右する。

投資家は金利の波及、プログラム型融資の比率、そして住宅ローン基準の変化を2026年を通じて追うべきだ。