ウクライナ、法人利益税申告書を更新

ウクライナ財務省は法人利益税申告書の様式を更新した。変更は2026年6月24日に発効し、従来の省令で承認された様式に、特定の納税者向けの新しい項目を加えるものだ。

主な変更は、第4グループの単一税を支払う法人向けの新しい欄である。証券の売却またはその他の譲渡による所得、企業権、投資証書、その他証券の発行者による利益分配所得を記載するために使われる。

財務省は既存の複数の申告欄も更新し、新しい付属書を導入した。その数値は本体の申告書に移されるため、対象企業は報告データをより構造化して準備する必要がある。

新様式は、すでに進行中の報告期間に直ちに適用されるわけではない。税法上、新しい報告様式は公式公表後の次の税期間から使われる。

この変更は、第4グループの単一税納税者であり、企業権や証券を扱う農業企業に特に関係する。

会計担当者にとって実務上の課題は、新しい付属書を事前に確認し、次の報告期間終了時の修正を避けることである。