グダニスクのウクライナ復興会議では、一般的な関心から具体的な事業判断への変化が見られた。ウクライナ代表団は百六十件、総額百億ユーロ超の合意を発表し、海外企業は事務所、法人、生産現地化を検討している。
欧州ビジネス協会のアンナ・デレヴィヤンコ事務局長は、前年より楽観的で具体的な雰囲気だと評価した。ただし、協議案件が稼働事業になる割合は十五から二十パーセント程度にとどまる。
安全保障は最初の条件にすぎない
戦争リスクと保証不足が最大の障壁である。自己資金、融資、混合金融のいずれでも、企業は低コストの戦争・政治リスク保険を必要としている。
予測可能な司法、法の支配、汚職リスク低減も不可欠だ。工場投資には所有権保護、契約執行、安定した規制、公正な紛争解決が求められる。
多くの企業はまず商品・サービス供給を選び、一部が部分的現地化を試す。ポーランド企業に加え、ドイツ、英国、フランス、米国、日本、韓国の企業も案件を評価している。
資金はエネルギーと防衛技術に集中するが、農産加工、一般産業、医療、リハビリにも必要だ。復興の真の指標は覚書の数ではなく、国内で動く工場、設備、雇用、供給網である。
