ポーランドの防衛企業グループPGZは、両国の防衛産業協力拡大を背景に、ウクライナでの代表事務所開設を検討している。常設拠点は、共同事業、供給、生産提携を調整する窓口となり得る。
PGZは、協力が現在の戦争段階で始まった支援だけに限られないと説明する。同社は長年ウクライナ側と協力し、現在も個別企業と直接連絡を取っている。
個別契約から継続的な拠点へ
アダム・レシュキェヴィチ社長は、協力拡大に前向きで、新たな共同事業を期待していると述べた。現地事務所は、パートナー選定、技術要件の調整、交渉から実施までの支援を迅速化できる。
PGZはポーランド国営防衛産業の中核グループである。国内約百社を束ね、七つの主要分野で約七百種類の製品を提供する。ポーランド兵器生産市場の約七十から八十パーセントを占めるとされる。
ウクライナ拠点は、実戦で蓄積された同国の技術経験と、ポーランドの確立した製造基盤を結び付ける。生産、修理、整備、部品供給、新システム開発などが協力対象となり得る。
民間企業WB Electronicsも2030年までの対ウクライナ取引拡大を計画しており、協力が緊急供給から長期的な産業統合へ移行していることを示している。
