ウクライナ財務省と国家税務庁は、「税金は守ってくれる」というコミュニケーションキャンペーンを開始し、その一環として暗号資産取引から得られる所得が現在どのように課税されるのかを解説した。メッセージは明快で、暗号資産による利益も他の投資益と同様に税制の枠外にはないという内容だ。
現行制度では、暗号資産取引によって所得を得た個人は、純利益に対して18パーセントの所得税と5パーセントの軍事目的の付加税を支払う必要がある。公表された例では、年間9万6千フリブナの利益を得たトレーダーが、自らその金額を申告し納税しなければならないケースが説明されている。
### 現時点での申告方法暗号資産からの所得は個人の追加所得として扱われる。トレーダーは年間の純損益を計算し、年次申告書を提出して、通常の期限内に納税する。申告は国家税務庁のウェブサイトにある電子納税者ポータルから行われ、一般的には翌年の5月1日までに提出する必要がある。
財務省は、支払われた所得税の一部が国家予算に、残りの多くが地方予算に配分されると説明している。また、軍事目的の付加税は防衛と安全保障の資金源となる。キャンペーンでは、個人の納税義務の履行が軍や公共サービスの安定した資金確保につながるという点が強調されている。
### 仮想資産法案と専用制度への移行こうした実務的な説明と並行して、ウクライナでは暗号資産市場向けの包括的な仮想資産法案の準備も進んでいる。この法案は2025年9月に国会で第一読会を通過し、現在、議会の委員会と関係当局による修正作業が行われている。
法案では、おおむね23パーセント程度の税負担を維持しつつ、一定期間の優遇措置として、過去の暗号資産収入を5パーセントの所得税と5パーセントの軍事税で合法化できる仕組みが盛り込まれている。これは、過去の取引を整理して正式な税制度の下に移行させるためのインセンティブだ。
### トレーダーと投資家にとっての意味専用法が施行されるまで、マーケット参加者は財務省と国家税務庁が示した現在のルールに従わなければならない。つまり、暗号資産取引からの純利益を集計し、期限内に申告し、18パーセントの所得税と5パーセントの軍事税を支払う必要がある。今回のキャンペーンは、法的不確実性を和らげ、国家がすでにこの段階から自発的なコンプライアンスを期待していることを市場に示す役割を果たす。
投資家にとっては、税務上の扱いが具体的になり、仮想資産法案が前進していることが、ウクライナがグレーゾーンから規制された課税市場へと移行する意図を示している。これは、透明性を重視する取引所やプロトレーダーにとっても長期的な事業計画を立てやすくする動きと言える。
