ウクライナは2026年5月1日から、段階的な外貨規制緩和を進める。新ルールは、軍人の金融アクセス、一部企業支払い、国外にいるウクライナ人への支援を円滑にすることを目的としている。
最も目立つ変更は軍人に関するものだ。銀行は、パスポートだけでなく軍関係書類でも本人確認を行えるようになる。これにより、勤務中の軍人が銀行サービスを利用する際の障壁を減らせる。
主な緩和内容
- ウクライナ軍に所属する外国人軍人は外貨を購入し、国外の家族へ送金できる。
- 企業は上級管理職や外国人専門家への報酬支払いのために外貨送金を行える。
- 国家発注を受ける防衛企業は、業務上必要な外貨購入がしやすくなる。
国外在住ウクライナ人への支援メカニズムや、国際パートナーと働く一部保険会社の報告負担軽減も含まれる。これらは技術的な変更だが、予測可能な越境資金フローには重要である。
市場にとっては、中央銀行が戦時の緊急規制から慎重に選択的緩和へ進んでいるというサインである。完全な自由化ではなく、防衛、復興、人材誘致、国際義務を支える分野に絞った緩和である。
