ウクライナは今後七年から十年の発展を導く長期経済戦略を準備している。個別の支援策にとどまらず、成長、投資、雇用創出を結びつける一つのモデルを作る狙いだ。
議論に参加する企業関係者は、ウクライナを欧州で最も開かれ競争力のある経済の一つにする必要があると述べている。低利融資や工業団地などの施策は効果を出したが、全体戦略には十分統合されていなかった。
個別政策から統合モデルへ
戦略の柱は欧州統合、汚職対策改革、産業発展、イノベーションになる見通しだ。これは戦時被害の修復だけでなく、戦後にどのような経済を作るかを決める作業でもある。
政府、大統領府、国際アドバイザー、企業、開発機関が関わる点は重要だ。復興には公共政策の規律と民間資本の双方が必要になるからだ。
企業にとって焦点は、戦略が実際の改革に移るかどうかである。税制の予見可能性、所有権保護、金融アクセス、インフラ、産業政策が将来の競争力を左右する。
