平時の軍の規模議論は人数に注目しがちだが、投資家が見るべきは価格と持続可能性である。単純な給与計算でも規模が分かる。月額報酬を兵士1人あたりUSD 3,000程度と仮定すると、80万人の給与だけで年間USD 30 billion近くになり、装備、訓練、住居、物流、年金などは別途必要になる。
参考として、全面戦争以前の正規定数は204,000で、実数は約192,000だった。平時の経済と人口の制約を考えると、常備軍を概ね300,000〜350,000を超えて維持するのは難しい可能性が高い。そこで多くの防衛計画では、職業軍の中核を抑えつつ、訓練された大規模予備役を整備し、脅威期に迅速に拡大できる仕組みを重視する。
財政の現実: 戦力は予算に収まる必要がある
戦後の防衛支出は、復興、社会保障、医療、インフラと競合する。過大な常備戦力は恒常的コストを押し上げ、増税、財政赤字、または恒久的な外部資金依存を招きやすい。投資家にとって重要なのは予見性であり、複数年の予算枠と調達ルールの安定は、見出しの人数より国リスクを下げる。
- 恒常コスト:
- 資本コスト:
- 資金構成:
労働と人口: 安全保障が労働力を空洞化させてはならない
平時に80万人を常備で抱えることは労働市場にも影響する。生産と輸出を回復するには、技術者、建設、運用、農業、物流などの人材が必要だ。常備軍を抑え、予備役訓練を体系化することで、即応性を保ちつつ経済の生産力も守りやすい。
投資家が注視すべき点
投資上のシグナルは単一の数字ではなく、整合的な安全保障と経済モデルである。信頼できる戦後フレームは、現実的な常備規模、十分に資金が付いた予備役制度、そして財政制約に沿つた防衛産業の発展を含む。
- 複数年防衛計画:
- 予備役の設計:
- 防衛産業:
- 復員政策:
資本にとって望ましいのは、抑止力を確保しつつ恒久的な給与負担を過度に膨らませない仕組みである。そのバランスが投資環境、労働力の安定、長期成長を支える。
