グダニスクで開かれるウクライナ復興会議では、20件を超える復興プロジェクトが始動する見通しだ。EU拡大担当のマルタ・コス欧州委員は、同会議が復興議題を議論から実務的な約束へ進める場になると述べた。
参加者は政治家、国際金融機関、民間企業を含め5000人超と見込まれる。欧州委員会には企業から約100件の投資アイデアが寄せられている。
約束から案件形成へ
会議は6月25日と26日にグダニスクで予定されている。参加企業は約1000社で、3分の1がウクライナ、3分の1がポーランド、残りが他国からとなる見込みだ。
投資家にとって重要なのはリスク低減だ。欧州資金と制度的支援は、インフラ、エネルギー、物流、自治体サービスの復興提案を金融可能な案件に変える助けになる。
政治的な意味は大きい。戦争が続く中でも、ウクライナは資金調達、建設、監視が可能な復興案件を準備している。
最も強い成果は、明確な責任主体、予測可能な資金、地域社会と輸出企業に見える利益を備えた事業になる。
