ウクライナ、資本市場インフラを外国戦略投資家に開放へ

ウクライナ政府は、資本市場の主要インフラの所有モデルを変える可能性がある法案を提出した。外国の戦略投資家が支配的持分を持つインフラ持株会社を創設する案だ。

対象は決済センターと中央証券預託機関で、清算、保管、市場運営に不可欠な機関である。

市場信頼の強化

投資家は公開競争で選定され、侵略国、制裁対象、高リスク金融管轄と関係する主体は除外される。

この改革は外部資本、技術、ガバナンス基準を導入し、安定後の国際投資家参加に備える狙いがある。