民間資本はウクライナを違う角度から見始めた
国際投資家は、ウクライナを支援が必要な国としてだけでなく、欧州統合と結び付く将来市場として扱い始めている。グダニスクの復興会議を報じた New York Times は、公的支援から民間資本と長期的な市場ポジションへ焦点が移る流れを描いた。
一例が Google 元最高経営責任者エリック・シュミットと妻ウェンディ・シュミットである。報道によれば、二人はキーウの商業施設を保有する不動産ファンドに投資し、エリック・シュミットはウクライナのドローン企業にも出資した。Forbes は不動産投資を 5500万から7000万ドル と見積もっている。
投資地図にはドローン、ガス、クリーンエネルギーが並ぶ。米国輸出入銀行による Naftogaz 向け 3億ドルの与信枠、EBRD の無炭素エネルギー投資も言及されている。投資家にとって、ウクライナは防衛革新、エネルギー安全保障、不動産回復、欧州志向の将来への賭けを組み合わせた市場になりつつある。
