ソ連崩壊後も有事に備えた地下シェルター整備を続けてきたフィンランドは、その経験を生かし、ウクライナ向けの「シェルター連合」を主導している。狙いは、前線に近い地域を中心に、現代的で高品質な民間防衛インフラを構築することだ。
シェルター連合とフィンランドの役割
キーウでの設立会合では、参加国が合計約2200万ユーロの拠出を表明し、その半分をフィンランドが負担する。資金は、学校や幼稚園、病院などの公共施設におけるシェルター建設のための設計基準や入札ルール、パイロットプロジェクトに使われる。
- 子どもや医療機関向けシェルターへの重点投資;
- 岩盤地下空間の建設に強みを持つフィンランド企業の参加;
- 汚職リスクを抑えるための透明な調達手続き;
- 平時には駐車場やスポーツ施設として使える二重用途の設計。
エネルギー支援と投資ファンド
フィンランドはEU民間防衛メカニズムを通じて発電機や変圧器を提供してきたほか、自国のエネルギー企業による支援も行っている。さらに、チェルカースィ州、リヴィウ州、ポルタヴァ州で発電プロジェクトを進めるフィンランド・ウクライナ投資ファンドも立ち上がった。
自由貿易、EU加盟への道、そして汚職へのゼロ・トレランス
フィンランド側は、ウクライナが技術分野と農業分野で大きな成長ポテンシャルを持つと見ており、EUとの自由貿易の拡大を支持している。他方で、最近の汚職スキャンダルを注視しており、独立した反汚職機関の活動を守ることが投資環境に直結すると強調している。
