戦争が長期化するなか、多くのウクライナ人は「資産を守る」から「リスクをコントロールしながら増やす」へと発想を切り替えつつある。二〇二五年時点で利用できる主な手段は、預金、国内国債、不動産、海外市場、そして実体ビジネスへの投資だ。
預金と現金はあくまで安全クッション
最初のレイヤーは流動性である。短期の預金口座や手元の現金は、数か月分の生活費や緊急出費をカバーするために必要だが、それ以上の金額を長期で置いておくのは効率が悪い。安全クッションと投資用資金を分けて考えることが重要になる。
国内国債はポートフォリオの土台に
ウクライナ政府が発行する国債は、保守的な投資家にとって基礎となる資産だ。定期的なクーポン収入があり、通貨や償還期間も選択できる。個人投資家は、税制や仲介業者の手数料、途中売却のしやすさを含めて総合的な利回りを判断する必要がある。
復興を見据えた不動産投資
比較的安全な都市部では住宅市場が再び動き出している。投機的な短期売買ではなく、法的なリスクが少なく、賃貸需要とインフラの将来性が高い物件に注目が集まる。復興関連のインフラ整備に伴い、物流施設やオフィスなど一部の商業不動産にも機会が生まれつつある。
海外市場への分散投資
より高いリターンを狙う投資家は、海外ブローカーを通じてファンドや株式、社債などに投資している。これにより国単位のリスクを分散できるが、同時に国際的な規制、税務申告、カストディリスクなど、追加の複雑さも受け入れなければならない。
自分のビジネスとオルタナティブ投資
中小企業、フランチャイズ、スタートアップなど、実体ビジネスへの投資はリスクが高い一方で、最も大きな成長余地を持つ。戦後の経済再構築が進む中で、新しいサービスや生産拠点を立ち上げるプレーヤーが、次の十年の主役になる可能性は十分にある。
個人ごとの「二〇二五年ポートフォリオ」を描く
正解は一つではない。ただ、多くの家庭にとっては、十分な流動性、一定割合の国債、慎重に選んだ不動産、そして余力部分でのグローバル市場や自分のビジネスへの投資という組み合わせが現実的だと言える。重要なのは、一つのストーリーに全財産を賭けないことだ。
