2025年、ウクライナのノンバンク金融部門はばらつきがあるものの概ね前向きな動きを示した。最も顕著な成長は保険会社で、資産を増やし業績も大きく改善した。金融会社は全面侵攻後初めて戦前のサービス量を上回った。
2025年第4四半期のノンバンク金融サービス提供者の資産は前期比10.1%増となり、前年比では0.2%減となった。国立銀行の監督下にある機関の資産シェアは12月末時点で8.8%まで低下し、観測史上最低となった。
保険セグメントが主導した。損害保険会社の資産は四半期で8%、前年比で37.9%増加し、高流動性資産の比率は85.1%に達した。生命保険会社の資産は四半期で4.8%、前年比で14.8%増加し、許容資産に占める高流動性の割合は95%となった。
損害保険の保険料は四半期で0.2%減少したが、2024年比では36.3%増となった。生命保険の保険料は四半期で13.9%、前年比で3.6%増えた。
信用組合はより抑制的で、貸出ポートフォリオは四半期で5.4%減、前年比で8.5%減。延滞比率は約30%で推移した。2026年初時点で資本規制に抵触したのは1組合のみで、流動性は十分だった。
金融会社は回復の主要な牽引役となった。資産は四半期で11.5%増えたが、前年比では7.1%少ない水準だった。提供サービス量は2021年の水準を初めて超え、信用ポートフォリオは四半期で3.6%、年間で41%増加して過去最高となった。約90%の金融会社が2025年を黒字で終え、総利益の半分以上は国家住宅プログラムeOseliaの運営会社ウクルフィンジトロが占めた。
2026年には新ルールが適用される。中央銀行は重要金融会社53社のリストを公表し、2026年7月1日までに強化されたガバナンス、計画、開示要件に適合する必要がある。さらに全参加者が情報セキュリティ規則に適応し、保険会社の一部報告は2026年4月1日から四半期から月次へ変更される。
