ウクライナは、戦略分野に入る外国直接投資を審査する仕組みを準備している。国家安全保障、重要インフラ、長期的な経済支配に関わる分野では、資本が入る前にリスクを確認する狙いだ。
対象には防衛産業、重要インフラ、地下資源利用、電子通信、情報セキュリティ、メディアが含まれる。外国資本を排除するものではなく、所有構造、支配、資金の出所に安全保障上の疑問がある場合に追加審査を行う考えだ。
審査の仕組み
提案されている制度は複数のモデルを組み合わせる。防衛分野の最も敏感な案件では、政府委員会の事前承認が必要になる可能性がある。他の分野では、資本の出所と所有構造を届け出る通知型の制度が考えられる。さらに、制裁対象者などとの関係を後から確認する仕組みも想定される。
制度設計は国際的な実務と欧州統合の要件を意識して進む。ウクライナにとって重要なのは、リスクのある資本が戦略資産に入った後で制裁、没収、国有化の問題が起きる事態を避けることだ。
企業にとっては透明性が鍵となる。明確な期限、基準、機密保護、不服申し立ての仕組みがあれば、審査は信頼を高める。曖昧であれば、真剣な投資家の案件まで遅らせる恐れがある。
