ウクライナは森林用植栽材料をEU向け輸出品として育てようとしている。農業メディアが引用した政府推計では、主要五樹種の植栽材料販売により年間ほぼ500万ユーロの輸出収入、約200万ユーロの利益が見込まれる。
対象はマツ、トウヒ、モミ、カラマツ、オークである。これらは森林再生、気候適応、商業林業に重要な樹種だ。ウクライナは競争力ある国内市場を作りつつ、EU輸出の条件を整えたい考えである。
苗畑が産業インフラになる
国内にはすでに年間1400万本の能力を持つ近代的な森林苗畑が九つある。2030年までに3000万本へ倍増以上を目指す。政府は森林種子生産、種子センターの近代化、法改正にも取り組んでいる。
重要なのは閉鎖根系の苗木である。EUの年間生産能力は約24億本で、その44パーセントがこのタイプだ。ウクライナ国内需要は約2000万本、さらに年間約1000万本の輸出余地があるとされる。
事業価値は若木販売だけではない。近代的な種子センターは専門雇用を生み、森林再生の質を高め、植栽材料の追跡性を改善し、林業をより予測可能な生産サイクルへ移す。
一方で法整備は必要だ。森林繁殖資源法案、森林・土地コード、林業用地の権利、再編後の企業運営、電子伐採許可などが議論されている。明確なルールなしには、投資誘致と拡大は難しい。
