ウクライナは2027年から2029年までの中期公共投資計画を承認し、18分野の優先プロジェクトを定めた。これは、国家予算、国際資金、政府保証を復興の次段階でどう配分するかを示す枠組みとなる。
総額は約2710億フリブニャ規模で、最大の年次配分は2027年に予定される。資金源には国家予算、国際金融機関、パートナー政府、助成金、技術支援、国家保証、特別基金が含まれる。
投資の重点
最大の優先分野は教育・科学、交通・郵便インフラ、自治体インフラ、医療、エネルギーだ。安全な学習空間、道路と物流、水道・熱供給、病院、電力資産、デジタル化など、復興の実務的な需要を反映している。
計画には横断的な条件もある。プロジェクトはエネルギー効率、デジタル化、気候対応、ジェンダー平等、アクセシビリティを支える必要がある。
予算資金を受けるには、承認済みの優先事項に合致し、公共投資の統一プロジェクトポートフォリオに入る必要がある。支出の分散を抑え、透明性を高める狙いだが、実効性は案件選定、調達、自治体の準備力に左右される。
