EBAが米ウクライナ復興基金の条件開示を要請

European Business Associationは、米ウクライナ復興投資基金に関する商業パートナーシップ契約の情報開示をウクライナ当局に求めた。要請は関係省庁と官民連携支援機関に送られた。

同基金は2025年4月30日にウクライナと米国が協定を結んだ後に設立された。その後、米国の開発金融機関DFCとウクライナのPPP機関が、リミテッド・パートナーシップ契約と有限責任会社契約を締結した。

EBAによれば、この枠組みはウクライナ復興の重要分野への投資を促すものだ。一方で、一部条項は地下資源利用ライセンスに特別条件を設け、採掘物の購入契約にも関わる可能性がある。

鉱業や資源分野の企業にとって、こうした条件は競争、事業環境、投資魅力に影響し得る。そのためEBAは契約を単なる行政文書ではなく、公共性の高い情報とみなしている。

PPP機関は関連文書を公用情報に分類した。EBAは、ウクライナの情報公開法では一部データに制限がある場合でも、公開可能な部分は提供されるべきだと指摘する。

中心にあるのは信頼である。ウクライナの復興には大規模な民間資本が必要だが、投資家には予測可能なルールが必要だ。機微でない条項の開示は不確実性を減らし、基金が民間企業、国家資産、採掘分野とどう関わるかを示すことになる。