リモートで市場テストを行った後、次のステップとしてウクライナに常設チームを置くことを検討する企業が増えている。現地オフィスは、プロジェクト管理、人材採用、パートナーとの連携を一段とスムーズにする一方で、戦時下ならではのリスクも伴う。
都市とオフィス形式の選択
最初の決定ポイントは「どの街で、どのような形式のオフィスを構えるか」だ。キーウは依然として最大のビジネスハブであり、幅広い人材とサービスが集まっている。リヴィウやイヴァーノ・フランキーウシクなど西部の都市は物理的リスクが低く、EUとの接続性が高い。ドニプロなど東中部の都市は、産業・物流クライアントとの距離を重視する企業に適している。
多くの企業は、いきなり長期賃貸契約を結ぶのではなく、次のような柔軟なステップから始める。
- 家具・サービス付きオフィスやコワーキングを利用し、設備投資とコミットメントを抑える;
- 本社機能を持つ「ハブ」と、他都市のコワーキングに置いたサテライトデスクを組み合わせるモデル;
- 自宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドスケジュールで、必要面積を最適化する。
法的枠組みと賃貸契約
オフィス開設では、物件選びと同じくらい法的な枠組みが重要になる。現地法人を設立するのか、駐在員事務所や契約ベースで運営するのかによって、税務や雇用関係、リスクの所在が変わる。
賃貸契約には、設備保守、防災、停電時の運営継続、シェルターへのアクセスなどについて具体的な条項を盛り込むべきだ。最近では、予備電源や二重化されたインターネット回線に関する条件を求める投資家も増えている。
レジリエンスと採用力を高めるオフィス設計
復興期のウクライナでは、オフィスは単なるコストではなく、事業継続と採用競争力を支えるインフラだ。重視されるポイントは次の通り。
- 安定した電力と通信、必要に応じて発電機や蓄電システムを備えること;
- 社内の安全動線とともに、建物内のシェルターや避難スペースへのアクセスを確保すること;
- 従業員が無理なく通勤できるロケーションであること。
また、整ったオフィス環境は、長期のリモートワークで蓄積したストレスを緩和し、チームコミュニケーションを再構築する場にもなり得る。
GT Investによるトータルサポート
多くの投資家は、物件探しから各種交渉までを自社だけで行うのではなく、現地パートナーと組んで進めている。GT Invest は、都市・ビルの選定からオーナーのデューデリジェンス、賃貸条件交渉、内装・ITインフラの立ち上げまで、企業がウクライナでオフィスを開設するプロセスを一括で支援する。
その結果、取締役会の決定から現地チームの稼働までの時間を短縮でき、ウクライナでのプレゼンスをより柔軟かつ拡張しやすいものにできる。
