更新された共通報告基準は2026年7月1日に施行された。暗号資産交換業者、カストディサービス、電子マネー発行者は銀行や投資会社と同様の報告金融機関となる。
デジタル口座も対象
投資・決済用の仮想資産口座が含まれ、顧客の秘密鍵を保管するサービスはカストディ口座とされる。電子マネー残高の日次平均が1万米ドル相当を超える場合、本人確認と報告が必要だ。
段階的な確認期限
100万米ドル超の個人口座は2026年末まで、その他の個人口座と25万米ドル超の法人等口座は2027年末までに確認する。事業者には本人確認、自己証明、データ管理の整備が必要になる。
新税ではない
改革自体は国民への新税や追加申告義務を設けない。国際的な自動情報交換の収集・確認・送信方法を更新し、120超の法域が利用する透明性枠組みに近づける。
