ウクライナ個人事業主、暗号資産決済には税務リスク

ウクライナの簡易課税制度を使う個人事業主にとって、暗号資産での支払い受領はなお法的リスクがある。仮想資産は、この制度の納税者に認められた決済形態ではない。

税法は現金、非現金決済、電子マネーなど貨幣形態での決済を求めている。仮想資産法制が未完成な間、暗号資産はこの定義に入らない。

移行期の問題

仮想資産法は採択されたが、税法改正がなければ完全には機能しない。ITやデジタル事業では便利でも、税務上の分類問題は残る。

暗号資産を事業収入として受け取れば、簡易課税制度違反と見なされる可能性がある。小規模事業者は、規則が明確になるまで投資活動と事業売上を分ける必要がある。