ウクライナ最高裁が外国所有企業の土地取得を判断へ

ウクライナ最高裁大法廷は、外国人参加の企業が非農業用地を取得できるかをめぐる重要事件を審理する。対象は、ウクライナ法で設立されたが、その後に外国の個人や法人が参加した企業である。

争いは通信施設用地として賃借されていた小規模土地の売却から始まった。賃借人は優先購入権が侵害されたと主張している。

焦点は土地法第82条の解釈だ。所有者構成を会社設立時に見るのか、土地取得時に見るのかが明確でない。判断は外国投資企業、地方自治体、非農地取引に影響を与える可能性がある。