ウクライナとドイツ、防衛分野で10社を超える合弁企業を設立へ

ウクライナとドイツの企業は、防衛分野で10社を超える合弁企業を設立している。長距離兵器と防空システム用迎撃ミサイルの生産が対象で、単なる供与から共同の産業能力へ移行する動きとなる。

規模と形を変えたドイツの支援

全面戦争の初期、ドイツの支援は数億ユーロ規模で、初期の供与品には5000個のヘルメットが含まれていた。現在、2026年予算と2027年予算案の計画では軍事支援に115億ユーロが盛り込まれ、ドイツの国内総生産の約0.25%に相当する。

ドイツは欧州で最大の対ウクライナ軍事支援国となった。現在の支援には防空ミサイル、ウクライナの特定部隊への直接資金供給、ウクライナ企業からの長距離システム購入、共同生産が含まれる。

共同生産が中心モデルに

両国は防空システムと長距離ミサイルを共同で製造する計画だ。この産業協力は、ウクライナの戦場経験と技術力を、ドイツの資金、生産規模、部品調達力と結び付ける。

協力は、ウクライナの作戦とロシアを和平交渉に戻す圧力の強化に向け、G7のパートナーと事前に協議した決定や手段にもつながる。別のウクライナ・ドイツ合意により、弾道ミサイルを迎撃できる新しい防空システムの共同開発もすでに可能になった。

抑止力は両国の利益

長距離能力の強化はウクライナだけでなく、ドイツと欧州全体にとっても重要だ。巡航ミサイルや弾道ミサイルを含む長距離システムは、より広範なロシアの脅威に対する抑止力の一部になり得る。

したがって合弁企業の設立は、単なる調達の仕組みではない。ウクライナとドイツの製造企業を共通事業に組み込み、欧州の防衛生産基盤を拡大し、個別の支援パッケージを超えて稼働できる能力を構築する。