共通基準の導入
ウクライナの決済端末事業者は、金融モニタリングの統一基準について協議を始めた。ウクライナ銀行協会とともに、顧客確認、リスク評価、疑わしい取引の検出、中央銀行との連携を共通化する狙いだ。
大手事業者への制裁後、議論は加速した。各社の確認水準が違えば、利用者や仲介者は監視が弱いネットワークへ移る可能性がある。
カメラと制限
最も目立つ案は、セルフ端末付近でのビデオ確認である。既存の監視カメラや新設カメラにより、実際の人物が取引していることを確認する。現金支払いの共通上限、連続取引の時間間隔、大口取引や不自然な行動の確認も検討されている。
六月二十六日から、多くの現金入金では携帯電話番号とSMSまたは通話による確認が必要になった。一方、税金、公共料金、交通関連などには例外が残る。
利用者と事業者への影響
月に一度公共料金を払う利用者への影響は小さい。多数の類似取引や大口現金入金を行う利用者は追加確認を受ける可能性がある。事業者にはカメラ、ソフト、分析システムへの投資が求められる。
