ウクライナの労働所得は名目ベースで回復を続けているが、最新の統計はその伸びが非常に不均一であることを示している。2026年3月の平均月給は30,356フリブニャとなり、2月より7.2パーセント増えた。見た目には前向きな数字だが、全国平均だけでは実際の労働市場のばらつきは見えにくい。
最も大きな差は地域にある。キーウは49,381フリブニャで首位、キーウ州は29,997フリブニャだった。一方でキロヴォフラード州は21,375フリブニャ、チェルニウツィー州は21,453フリブニャと低い。高付加価値の雇用が依然として首都圏に集中していることが分かる。
数字が示すもの
- 2026年3月の全国平均賃金は30,356フリブニャ。
- 2月比の伸び率は7.2パーセント。
- ITと通信は85,673フリブニャで最も高い水準を維持。
- 教育分野は19,394フリブニャで低水準にとどまる。
- 2026年4月1日時点の賃金未払いは36億フリブニャだった。
業種間の格差も大きい。ITと教育の差は小さなズレではなく、世界需要につながる分野と、国内の予算制約を強く受ける分野との差を映している。そのため平均賃金が伸びても、多くの人に一様な豊かさとして感じられるとは限らない。
賃金未払いが依然として大きい点も重要だ。平均賃金が上がっていても、未払いが数十億フリブニャ残るなら、労働市場全体が健全になったとは言いにくい。強い分野が賃金を押し上げる一方、弱い分野は資金繰りや生産性の問題を抱えている可能性がある。
企業と政策当局にとっての結論は複合的だ。競争力のある分野で賃金が上がるのは前向きだが、より均衡した労働市場を目指すなら、地域開発の強化と、低賃金分野から高付加価値の仕事へ移る経路づくりが欠かせない。
