ウクライナ、2026年から国有農地の税制と賃料ルールを見直し

ウクライナ政府は、国有農地の利用ルールを段階的に整理している。2026年1月1日からは、国有の農地を借りているすべての事業者に対し、賃料に関する新しい統一申告書が義務付けられる。

統一申告書による透明性向上

申告書には、区画ごとの情報、規範的金銭評価額、支払うべき賃料などが明確に記載される。これにより、税務当局は申告内容と実際の土地利用を突き合わせやすくなり、不透明な割引や過度に低い賃料を発見しやすくなる。

最低賃料は評価額の12％

国有農地の賃料は、規範的金銭評価額の12％未満としてはならないと定められている。戦時下でも、公共資産から適正な収入を得ることが狙いだ。

投資家にとっての意味

民有地の契約そのものは変わらないが、土地政策の方向性は明確だ。国有農地を利用する農業プロジェクトや、公社と協力する投資家は、新しい賃料水準と申告ルールを前提としてビジネスモデルを組み立てる必要がある。