ウクライナはEUの金融空間への統合に向けて動いている。政府の新たな法案はSEPAへのアクセスを開き、企業にとって送金の速度とコスト面の改善が期待される。一方で、本人確認と決済データの管理はより厳格になる。
決済インフラの技術更新と同時に、顧客識別ルールが見直される。銀行は口座情報の収集義務が拡大し、企業や会計担当の業務フローに影響が出る可能性がある。
送金に付随する情報の要件も厳しくなり、不完全なデータは取引停止の原因になり得る。
重要な提案の一つは、全ての口座と貸金庫を集約する中央レジストリの創設だ。取引の機密性は維持されるが、口座の保有事実は監督当局に可視化される。
会計と監査の現場では、一次資料の重要性がさらに高まる。実態と資金の流れにずれがあると確認が必要になり、企業は契約書や証憑で即時に説明できる体制が求められる。
変更は大企業だけでなく個人事業主や中小企業にも及ぶ。銀行の監視が強まり、検証による決済遅延が増える可能性があるため、早期準備が鍵となる。
