農地を工業用へ用途変更することは、数年前までは腐敗や重い官僚手続き、事業者への圧力を意味していた。手続きは1〜3年かかることもあった。
現在は透明性のある手続きが導入され、通常は1.5〜2か月で完了する。実施が進む地域では賄賂はほぼ消えたが、なお新手続きを使っていない自治体もある。
次の冬までに新たなエネルギー施設を建設する必要がある中で、簡素化された手続きはエネルギー自立を目指す地域の助けになる。
申請から動機付けされた結論の発行まで、全工程を網羅するステップバイステップの手引きが用意され、各地域で統一的に使えるようになっている。
これらの資料はすでに州の軍事行政に送付され、地域の都市計画・建築部門に引き渡される。
簡素化手続きは集落の外や都市計画文書が整備されていない地域に適用され、農地を工業用・エネルギー用に転用する場合を対象とする。
現在の焦点は法律の採択だけでなく、現場での継続的な実施にある。
