ウクライナ西部は、前線や高リスク地域から移転した企業にとって主要な拠点となっている。このシフトは商業不動産市場にも明確に表れており、リヴィウやイバノ＝フランキーウシク、ウジホロドなどの都市では、立地の良いオフィスやリテール物件の価格が戦争初期と比べて最大30%上昇していると報告されている。
「西部ハブ」化が生む需要
要因としては、リロケーションしたIT・サービス企業の定着、西部地域の物流ハブ化、そして戦時下で守りの資産を求める投資マネーの流入が挙げられる。結果として、質の高いオフィスや複合用途物件の空室率は低く、オーナーは中長期契約と賃料インデックスを受け入れやすくなっている。
伸びているセグメント
特に好調なのは、中心部の近代的オフィス、ハイストリートの店舗、主要道路や国境近くの小規模倉庫・軽工業スペースである。一方、改修されていない老朽ストックは依然として苦戦しており、再開発や用途変更の余地がある。
投資家にとっての意味
家賃上昇、供給制約、まだ比較的低い取得価格という組み合わせにより、西ウクライナの商業不動産は、将来の復興アップサイドを含んだインカム投資として位置づけられつつある。価格が最大30%動いている事実は、西部地域が「一時避難」ではなく長期オペレーション拠点として認知されていることを示している。
