ウクライナは、企業の安全な売れ残り食品を支援が必要な人々へ届けるフードバンク制度の導入を準備している。政府とウクライナ食品銀行連盟が進める取り組みで、法制度、税制、環境ルールの整備が必要になる。
考え方は実務的だ。まだ食べられる食品を自動的に廃棄物にするのではなく、生産者と小売業者が食品銀行に渡し、食品銀行が仕分け、保管、食品セットや食事にして支援対象者へ届ける。
任意の支援から制度へ
食品寄付はすでに存在するが、多くは任意の取り組みである。今後は食品銀行に関する法律、税制優遇、期限表示ルール、大手小売への義務づけが議論される可能性がある。
背景には、毎年大量の食品が廃棄される一方、多くの人が人道支援を必要としている現実がある。企業にとっては廃棄コスト削減と社会的責任の強化につながる。
重要なのは安全管理である。保管、冷蔵物流、仕分け、品質責任が整えば、フードバンクは慈善にとどまらず、余剰を社会的価値へ変える物流とガバナンスの仕組みになる。
